会社概要

概要

会社名
株式会社アートファイネックス ART Finex Co.,Ltd.
株式会社アートファイネックス
代表者
代表取締役 三好 寛明
設立
平成23年11月1日 ※会社分割により新設
資本金
5,000万円(払込)
事業内容
RFID製品の開発・販売およびコンピュータシステムの開発、
並びに輸送機器事業  ≫ 詳しくはこちら
所在地
福井本社
〒916-0037 福井県鯖江市上河端町第6号1番地33
TEL:0778-54-8085 / FAX:0778-54-8092
東京大手町オフィス
〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目7-4 晃永ビル 5F
TEL:03-5244-5280 / FAX:03-5244-5281
役員
代表取締役社長 三好 寛明
取締役 山本 明夫
取締役 藤川 英之
顧問 中村 隆治
社員数
24名 令和2年4月現在(アートグループ合計:468名(2021年4月予定))
取引銀行
北陸銀行・みずほ銀行
関連会社
  • 株式会社アートホールディングス
    福井県鯖江市上河端町第6号1番地33
  • 株式会社アートテクノロジー
    システム設計、ソフトウェア開発 福井県鯖江市上河端町第6号1番地33
  • 株式会社アートソフトウェア
    ソフトウェア開発(プロセス製造) 福井県福井市下馬2丁目405番地
  • 株式会社アートソリューション
    ソフトウェア開発(金融系) 石川県金沢市示野中町1丁目180番地
  • 株式会社クリエイト工房
    ソフトウェア開発(クレジット業務系) 東京都港区芝二丁目3番9号
  • 株式会社ヒューマン・デザイン
    人材派遣、教育事業 福井県福井市羽水2丁目701番地(MSビル1F)
グループ会社紹介はこちら
沿革
  
アートグループ(当社含む)がNSDグループに参画
事業拡大に伴い、東京支社を大手町エリアに移転
UHF帯バーコードリーダ内蔵リーダ「UBar」をリリース
2.45GHz帯アクティブタグ「KoKoタグ」をリリース
HF帯5モードプロトコル対応「NEXシリーズ」をリリース
東京に事業拠点を新設、UHF帯RFID事業を開始
品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001:2008」を認証・取得
(「ISO9001:2015」に移行済み)
HF帯4モードプロトコル対応「AMIシリーズ」をリリース
アートファイネックス社屋増設竣工
アートファイネックスを設立(アートテクノロジーより分社)
NFC対応リーダライタモジュール「ARIシリーズ」をリリース
高出力RFIDリーダライタ「ASI4300シリーズ」をリリース
超小型RFIDリーダライタ「ASI4000」をリリース、HF帯RFID製品事業を開始
新社屋の完成に伴い、鯖江市上河端町に本社移転(現住所)
RFIDを組み込んだQualityGateSystemを開発、自動車部品メーカーへ納入
社屋の完成に伴い鯖江市東鯖江町に本社移転
福井市花堂南に本社移転(福井市花堂南 サン11ビル)
アートテクノロジーを設立(福井市大手町 放送会館ビル)
※アートファイネックスの分社前の母体企業(現アートホールディングス)

株式会社アートファイネックス:福井本社
福井本社
大きな地図で見る
大きな地図で見る

経営戦略

アートグループは確かな情報技術を持って、変革・信頼・総智に取り組み、お客様との相互信頼のもとで、社会の発展に貢献します。

  1. 変革(先進、挑戦、創造)
  2. 信頼(QDC/品質・納期・コスト、コンプライアンス)
  3. 総智(啓発、人材育成、コミュニケーション、チームワーク)

アートグループは、平成2年8月に発足して以降、汎用からオープン化への転換、得意としていた制御・FA系の衰退を切り抜け、西暦2000年対応・事業の多角化・インターネットの普及とシステムのWEB化等々時代の潮流に乗り、これまで順調に成長して参りました。
平成23年11月にはRFID関連事業を本格的に展開すべく株式会社アートファイネックスを発足させ、今日も事業に邁進しております。
これも一重に全社員の英知と弛まない努力とともに、お取引いただくお客様からの厚いご支援の賜物であります。

しかしながら、昨今のコロナ禍の影響、刻々と変化する経済状況を始めとして、取り巻く環境には大変厳しいものがあります。
アートファイネックスを次世代の新しいステージに飛躍させ、さらに揺るぎない経営基盤を確立するために、中期経営計画『CREATE MORE Value with RFID』を策定し、NSDグループの一員として下記の事項を重点的に今後も推進していきます。

  • 人材育成
  • コンプライアンスへの取組み
  • 得意技術(RFID、通信、組込等)への取組み拡大
  • 相互補完型のアライアンスの拡大
  • ソリューションビジネスの強化

一般事業主行動計画

全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように一般事業主行動計画を策定する。

目標(1)

所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設ける

そのために:所定外労働の指示命令の徹底を図る

目標(2)

年次有給休暇の取得し易い職場環境を作り、有給休暇の取得を促進する

そのために:取得促進のための研修を実施する

目標(3)

男性の妻出産に伴う、子供出生時における育児休業の取得を促進する

そのために:社員に制度内容の周知を図る

目標(4)

若年者雇用を中心としたトライアル雇用を実施する

そのために:新規学卒者の採用を検討する

お問合せ・ご相談はこちら
TEL:0778-54-8085
TEL:03-5289-7351
Webサイトからのご相談はこちら
お問合せフォーム
先頭へ